相続放棄の申述は、亡くなった方（被相続人）の相続財産が、債務超過の場合に、消極財産が積極財産より多いときに、よく利用されます。
もっとも、債務超過の場合だけでなく、通常の相続の場合にも、積極財産が多いときにも、することができます。
相続人間での相続放棄は、被相続人の債権者に対しては効力がありません。
債権者からの請求を免れるためには、債権者の同意が必要です。
債権者との関係でいえば、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることによって、確定的に債務を免れることができます。
債権者の同意を得る必要がありません。
この場合、債権者対しては、『家庭裁判所に相続放棄の手続きをしました。』と言って、相続放棄申述受理証明書を見せれば終わりです。
- 手続き先 → 被相続人の最期の住所地の家庭裁判所
- 申述する人 → 法定相続人（１人でもできる）
未成年者の子または被後見人の相続放棄を代理してする場合は、
親権者または後見人が、自分の相続放棄を同時にすれば、
利益相反行為になりません。
→ 親権者または後見人が自分の相続放棄の申述を、未成年者の子または被後見人の相続放棄の申述と同時にすれば、未成年者の子または被後見人を代理して、相続放棄の申述ができます。 - 申述期間（家庭裁判所に申述できる期間）
→ 相続開始を知ったときから３か月以内（原則）
→ 自分に相続権があることを知ったときから３か月 - 申述する方法 → 家庭裁判所に相続放棄申述書を提出
- 審判手続 → 相続放棄申述受理証明書が交付されます。
他の相続人が相続登記を申請する場合は、この相続放棄申述受理証明書を渡します。 - 相続放棄の効果
相続財産の積極財産、消極財産すべてを放棄することになります。
相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとみなされます。（民法９３９条）
被相続人の子が、相続放棄をした場合、その子（相続放棄）に子（被相続人の孫）がいるときでも、孫は代襲相続によって相続人になることができません。 - 相続放棄があった場合に相続人となる人
ア） 配偶者と子が２人Ａ・Ｂの場合、子の１人Ａが相続放棄したとき
→ 相続人は、配偶者と子Ｂ
イ） 配偶者と子が１人Ａの場合、子Ａが相続放棄したとき
→ 相続人は、直系尊属・祖父母がいるとき、祖父母と配偶者
ウ） 配偶者と子が２人Ａ・Ｂの場合、配偶者と子の１人Ａが相続放棄したとき
→ 相続人は、子Ｂ
エ） 配偶者と子が２人Ａ・Ｂの場合、配偶者が相続放棄したとき
→ 相続人は、子Ａ・Ｂ
オ） 配偶者と子が２人Ａ・Ｂの場合、子の２人Ａ・Ｂが相続放棄したときで、被相続人に兄弟姉妹がいるとき
→ 相続人は、配偶者と兄弟姉妹
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